厚生労働省は２７日、公的年金である厚生年金の一部を国に代わって運営している企業年金「厚生年金基金」制度を将来的に廃止する方針を固めた。同制度では資金運用環境の悪化で厚生年金部分の給付に必要な資金を賄えない「代行割れ」基金が続出している。同省は財政難の基金を解散させて制度廃止に道筋をつけるため、不足分を厚生年金の資金で穴埋めする意向だ。批判を招くことも予想されるが、基金制度を存続して、厚生年金全体への影響が大きくなるよりはいいと判断した。

　２８日に開く同省の対策本部で、一定期間内に廃止する方針を決定する。来年の通常国会への厚生年金法改正案提出を目指す。

　厚労省によると、代行割れの２８６基金は厚生年金を支給するための資金が計１兆１０００億円不足している。ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件もあり、代行割れは１０年度末の２１２基金（不足分６３００億円）から急増した。