尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米CIAの71年報告

　【ワシントン時事】米中央情報局（CIA）が1971年、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国（台湾）で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが22日、分かった。報告書は「日本の主張には説得力があり、（尖閣の）所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」と結んでいる。
　CIAはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、68年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。
　報告書と覚書は71年5月作成。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ（NSA）が公開した、機密指定を解除された文書の中にあった。米国の公式の立場を示すものではないが、米政府内で中国側の主張の正当性に疑義を呈する見方が根強かったことを浮き彫りにしている。
　報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球（沖縄）、従って日本に属することを示している」などと指摘。台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした。また、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないとしている。