独島：橋下氏の「共同管理発言」に日本極右派が反発

橋下徹・大阪市長

　新党「日本維新の会」代表の橋下徹・大阪市長（写真）による「独島（日本名：竹島）の韓日共同管理」発言が、日本の極右勢力の内部分裂を招いている。橋下氏は先ごろ、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「軍による強制連行を示す確たる証拠はない」と発言し、極右勢力の新たな看板スターとなった。だが、独島の共同管理発言を機に、極右勢力の間で橋下氏を「国家観のない政治家」などと批判する動きが出ている。

　橋下氏は今月23日「（韓国による独島の）実効支配を武力で変えることはできない」と述べ、韓日の共同管理を目指すべきとの認識を示した。韓国が決して受け入れられない「妄言」だが、これまで独島を日本固有の領土だと主張してきた日本政府はもとより、極右派にとっても容認し難い提案だ。

　極右的な主張を代弁する産経新聞は25日、共同管理発言により「維新（日本維新の会）の外交・安保政策に対する不安が露呈した」と批判した。維新の会に所属するある地方議員は「国家の根源的なものが領土だということを分かっていないのか。弁護士的な感覚で言ったのかもしれないが、信じられない」と非難した。元弁護士の橋下氏は、地方自治体の財政改革などを進め、大きな支持を集めている。同氏が率いる日本維新の会は、次期衆院選で民主、自民に対する「第3極」の中心勢力になるとみられている。