政府が各省庁の新聞・雑誌の購読費を今年度に引き続き１３年度も削減する方針を示したことについて、日本新聞協会（秋山耿太郎会長）は２１日、行政改革実行本部長の野田佳彦首相に対し、購読費削減の撤回を求める要望書を提出した。

　要望書は「民意の把握をはじめとした情報収集をコスト削減の対象とすることは、民主主義の精神にそぐわない」と指摘。「政府が率先して新聞購読を中止することは、活字離れを助長し、優秀な人材の育成を放棄しているかのような印象を与える」と表明した。

　同協会は、４月にも「経費削減は行われるべきだが、優先すべきことがほかにある」とする意見書を野田首相に提出していた。【斎藤有香】