韓国が３０日、竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同提訴する日本側提案を正式に拒否したことを受け、日本はＩＣＪへの単独提訴の準備を本格化させる。提訴は準備に数カ月かかるうえ、裁判も実現しない見通しで、問題長期化は避けられない。

　玄葉光一郎外相は３０日、「問題解決の具体的な対案も示していない今回の回答には極めて失望している」と韓国を批判する談話を発表し、単独提訴に踏み切る考えを改めて示した。

　ＩＣＪへの訴状は、過去の文献や資料に基づき「反論を許さない内容にする」（外務省幹部）としている。これまで日本は、１７世紀半ばには竹島の領有権を確立し１９０５年の閣議決定で領有を再確認▽５１年のサンフランシスコ平和条約で日本の放棄すべき地域に竹島が含まれなかった−−などから「竹島は歴史的事実、国際法的にも我が国固有の領土」としている。