【東京】政府の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの「安全宣言」を受け、上京中の仲井真弘多知事と佐喜真淳宜野湾市長は２５日午前、首相官邸で藤村修官房長官と会談し、月内にも予定されている米軍普天間飛行場への配備をめぐり、「絶対に受け入れられない」などと伝えた上で、配備中止と普天間飛行場の閉鎖・返還に向けた取り組みを進めるよう強く求めた。宜野湾市議会は２５日、超党派で市内をデモ行進し、３回目になるオスプレイの配備撤回を求める抗議決議の上程を決めた。配備反対の県民大会の実行委員会は２６日から普天間飛行場のゲートで座り込みを始める。沖縄の民意に反し、配備強行姿勢を改めない日米政府に対し、沖縄側の反発と緊迫感が高まっている。

　仲井真知事と佐喜真市長は藤村氏との面談後、記者団に対し、後日日程を調整した上で上京し、オスプレイの配備中止を野田佳彦首相に直接伝える考えを示した。時期には触れなかった。