日中対立に懸念 上海株式市場が安値

9月26日 20時31分

沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で日本と中国の経済関係が冷え込むなか、上海の株式市場では、中国経済にも影響が及ぶという懸念から売り注文が広がり、代表的な株価指数が一時、３年８か月ぶりの安値をつけました。

上海の株式市場では、投資家の間で、ヨーロッパの信用不安による中国経済の先行きへの懸念に加えて、日本と中国の経済関係が冷え込んでいる影響が中国経済にも及ぶという懸念が急速に広がっています。
２６日も、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が広がり、株価の代表的な指標となる「総合指数」は、一時、２０００の大台を割り込んで１９９９．４８ポイントまで下がり、３年８か月ぶりの安値をつけました。
中国にとって、日本はＥＵ＝ヨーロッパ連合やアメリカなどに次ぐ第４位の貿易相手で、日本からの直接投資の額もことし１月から先月までの累計が去年の同じ時期と比べて１６．２％増加して、欧米からの投資の勢いが弱まるなか、中国経済を支える形となってきました。
上海の市場関係者は「日中関係が経済面でも悪化し、貿易や投資が減少すれば、中国にとっても打撃となり、中国経済の減速傾向がさらに強まるという懸念が中国の投資家の間で広がっている」と話しています。