給付金、思ったより消費を刺激　地域独自策に効果
2009年8月13日21時1分
http://www.asahi.com/business/update/0813/OSK200908130115.html

定額給付金は消費拡大に効果あり――。地域調査機関の聞き取り調査で、こんな結果が相次いでいる。プレミアム付き商品券の発行など地域独自の動きもあって、ある程度は消費意欲を刺激したようだ。だが、その効果は一時的で、持続的な消費が拡大する施策が必要なことに変わりはない。

松山市中心部、東西６００メートルのアーケードに約１８０店が連なる銀天街。定額給付金に合わせ、５月初めに１万３千円分の商品券を１万２千円で販売したところ、１０日ほどで１千セットが売り切れた。コンタクトレンズや眼鏡、化粧品など比較的高額な商品を中心に使われているという。

松山銀天街商店街振興組合によると、春以降の通行は前年より若干増えた。平松輝泰副理事長（５１）は「５、６月の売上高はほぼ前年並み。厳しい経済情勢の中で、一定の効果はあった」と話す。

内閣府の試算では、定額給付金には実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．１５％押し上げる効果があるとされていた。給付額の４割が消費に回ることが前提だったが、民間エコノミストなどの間では「大半が貯蓄に回る」という見方も多かった。

いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ、松山市）が伊予銀行の来店者に定額給付金の使い道を尋ねた調査では、「日々の生活費以外」が５５％、生活費の補填（ほてん）が３９％、貯蓄・投資が７％だった。ＩＲＣの薬師神正浩主席研究員は「予想以上に消費に回ったようだ」と見る。

和歌山社会経済研究所が県内３６０世帯に聞いた調査でも、通常の支出以外に使ったとの回答が５８％。金額ベースでは、支給額約１６００万円のうち、貯蓄と家計への算入は合計６６４万円で、上乗せ分を合わせて１５２４万円がその他の消費に回ったという結果になった。

消費を後押ししたのが、自治体や商店街が独自に実施したプレミアム付き商品券やセールなどだ。総務省によると、６月２６日までに４７都道府県の１０８４市区町村で１３４８億円分の商品券を発行。愛媛県でも１１市町で商品券が発行されている。

神戸市商店街連合会なども３月からプレミアム付き商品券「こうべ買っ得商品券」を１１億円分販売した。神戸市の外郭団体「神戸都市問題研究所」が購入者にアンケートしたところ、商品券があったから買い物をしたとの回答が金額ベースで４９％。別の場所で買う予定だったが商品券が使える店に変えたとの回答も１６％あり、地域での消費を７億円分増やしたと結論づけた。

神戸市中心部の三宮センター街の中ほどにある宝飾店では、この商品券が約６９０万円分使われたという。店長の山野景子さん（３０）は「値段にシビアなカップルが増えているが、『商品券ならお得』という話ができて助かった」と話す。隣接する地下街「さんちか」（８９店舗）では７月までに約４７００万円分が使われ、化粧品と婦人用品、靴で約６割を占めたという。

だが、こうした独自策も地方財政の負担になることに変わりはない。「こうべ買っ得商品券」では神戸市が１億５千万円を負担。愛媛県でも９市町がプレミアム分などで１億５千万円以上を出した。

神戸の調査に加わった兵庫県立大の加藤恵正教授（都市経済政策）は「国と自治体の施策がタイミング良く連動して効果が生まれた」としながらも、「公金による消費の誘導は市場をゆがめることにもなる。臨時・緊急のイベント的な施策として考えるべきだ」と指摘。松山・銀天街の平松副理事長も「消費を呼び込むためにイベントは必要だが、商店街が本当に求めているのは、可処分所得が恒久的に増える経済対策だ」と話す。（山村哲史）


朝日が事実を捏造してまで「給付金の経済効果はあった」という記事を書くわけがないので（逆はありえすぎる話だから驚かない）、多分６割方くらい本当なんでしょう。
しかし「朝日が書いた」からには、まず捏造・歪曲を疑わずにいられない、どこかに罠が潜んでいるかチェックしなくてはならない、そんな読み方されて当然！という実績を誇るマスメディアがクオリティ・ペーパーであるという事実が日本人として悲しい。
ＫＹって誰だ。今だに気になる。
あと朝日新聞社の本社内（築地）で記者の意見が分かれて殴り合いになった挙句１１０番で警察出動、という話は非常に趣きがあって味わい深い。続報なかったけどね。