継続か、転換か。ついに歩み寄ることのないまま、大綱会議は５月２９日を最後に中断した。技術小委の「秘密会議」問題が発覚し、原子力委自体の信頼が失墜したためだ。

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　だが国民の声は、関係者の予想を上回る規模で「原発ゼロ」を求めていた。

　「原発ゼロ以外に、原発事故のリスクを取り除く道はない」（広島市の参加者）。政府が７月に始めた意見聴取会では６８％が「原発ゼロ」を支持し、パブリックコメントでは８９・６％。落としどころだった「原発１５％」はわずか１割。世論に押される形で、野田佳彦首相は８月６日、「原発ゼロ」の検討を関係閣僚に指示した。

　意見聴取会が開かれたのは、原発事故で被災した福島市を除き、全国１１ブロックの中心都市で、原発立地自治体では開かれなかった。原発比率とともに焦点だった核燃料サイクルについては、議題にすら上っていない。

　これに対し、六ケ所村は９月７日、「立地地域の声を無視している」として、使用済み核燃料だけでなく、高レベル放射性廃棄物などすべての「核のごみ」を拒否する意見書を可決。政府に「最後通牒（つうちょう）」を突きつけた。