新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は27日の記者会見で、自民党が先の通常国会に提出した国土強靱(きょうじん)化基本法案について、「国土強靱化の名の下に公共事業をやるなんていうのは全然、僕らの考え方とは違う。基本的には反対だ」との認識を示した。同法案は災害時の避難路や緊急輸送路の整備を進めるのが狙い。自民党は民間資金も含め、10年間で200兆円規模の事業費を想定している。
[時事通信社]
新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は27日の記者会見で、自民党が先の通常国会に提出した国土強靱(きょうじん)化基本法案について、「国土強靱化の名の下に公共事業をやるなんていうのは全然、僕らの考え方とは違う。基本的には反対だ」との認識を示した。同法案は災害時の避難路や緊急輸送路の整備を進めるのが狙い。自民党は民間資金も含め、10年間で200兆円規模の事業費を想定している。
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