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原発ゼロに疑問符 玄海町長や知事「実現できるのか」

 2030年代に原発稼働をゼロにする目標を盛りこんだ政府の新たなエネルギー戦略に対し、佐賀県内の関係者からはさまざまな形で反発や疑問の声が上がった。

 玄海原発が立地する玄海町の岸本英雄町長は「選挙目当てで大衆迎合に走った。こんなやっつけ仕事で本当に原発をゼロにできるのか」と、再生可能エネルギー普及などの課題を指摘して実現性に疑問を示した。原発ゼロを掲げながら核燃料サイクルを維持することを「こんな矛盾したことを言う国など信用ならん」と厳しい口調で非難。「政局が不安定でこのまま行くとは限らない」と継続性にも疑問を呈した。ただ、放射性廃棄物の処分について「全く不透明で頭の痛い問題」とし、「国が見通しを示すことが玄海原発再稼働の判断条件になる」と話した。

 古川康知事は「まずは受け止めなければならない。立地県としてエネルギー政策とどう向き合うかの一つの道標」と述べた。その上で「本当に可能かどうか、何をしなければならないかは年末に送られた」と、年内に取りまとめられる実行への具体策を注視する考えを示した。使用済み燃料の再処理を続けることには「悩まれたのだろう。原発ゼロへ一直線にやると書きたかったのかもしれないが、現実問題としてそうはいかなかったのでは」とした。

 原発再稼働に反対する「さよなら原発 佐賀連絡会」代表の豊島耕一佐賀大理工学部教授は「単なる時間稼ぎ。即廃炉にすべき」と政府決定を切り捨てた。「原発なしで電力の最需要期である夏場を乗り切れた。行き場のない使用済み核燃料を生み続ける原発を稼働させる理由はどこにもない。30年代と言わず即時に」と訴えた。

 九州電力は「原子力ゼロには課題が多い。現実的な政策への早急な見直しを求めたい」とのコメントを出した。エネルギー安全保障、地球温暖化、電気料金上昇による国民負担や経済への影響などの課題を列挙。「原子力という選択肢は失うべきではない」と主張した。九州経済連合会の松尾新吾会長(九電相談役)も「全く実現性に乏しく、国を危うくするものと言わざるを得ない」というコメントを出した。

2012年09月15日更新
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