全国さんま棒受網漁業協同組合(八木田和浩組合長)提案の「全国さんま棒受網地域漁業復興プロジェクト」全体計画(マスタープラン)は、①収益性向上を目指した改革型漁船の導入(被災漁船を含む)②労働環境の向上③省エネ機器導入による燃油などのコスト削減④高鮮度処理技術の導入による付加価値の向上⑤資源管理の推進―が生産関係の内容。計画期間は2012年度から16年度まで。17日の漁業・養殖業復興支援事業(がんばる漁業)の第４回中央協議会で認定された。
◆全さんま 改革型の新漁船建造
19日の自民党捕鯨議員連盟(浜田靖一会長)総会で水産庁は、調査捕鯨を安定して実施するため漁業構造改革総合対策事業(もうかる漁業)を活用して支援することを明らかにした。調査捕鯨の実施主体は早急に内容を具体化し、調査船の省エネ・省コスト化工事に着手したい意向という。
◆もうかる漁業活用 調査捕鯨を支援へ
◆タコ、モロッコで枠追加
◆漁業共済加入率68％に伸長
（2、3面）
漁期中のモロッコで、タコの漁獲枠が追加された。商社によると、追加された枠は1800トン。当初発給された5500トンと合わせ、合計で7300トンとなった。前夏の枠7000トンを300トン上回る勘定。漁期は当初8月4日までの予定だったが、8月14日までに延長された。
（8ページ)
◆FAO水産委 漁業管理の状況も評価
▼㈱大冷＝「骨なし魚」工場はノウハウの宝庫。残骨率ゼロ目指す正祥食品
水産庁は資源管理・漁業所得補償対策の6月末現在の実施状況(岩手、宮城、福島の3県の数値は含まない)を18日公表した。対策事業の前提となる漁業共済の加入率、燃油対策の加入率はいずれも７割近くに伸びた。
（4面）
▼貿易＝各魚種の輸出入動向。「お気軽貿易 水産物輸出への第一歩１５」
◆韓国生鮮クロマグロ「輸入規制の可能性」
2012年07月20日(金)
宮原正典水産庁次長は18日同庁で会見し、ほぼ全量を未成魚(30キロ未満)が占める韓国産生鮮クロマグロの輸入量急増を受け、「(このまま増加すれば)日本が輸入規制をかける可能性もある」と強調した。水産庁によると、輸入量は５月以降、大幅に増加。今年１～７月の累計輸入量は、近年最も多かった2010年の年間累計(1049トン)を上回る1338トンに達している。