大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を受け、いじめ対策本部を立ち上げた嘉田由紀子知事と河原恵県教育長が２４日、教育委員会制度を巡り火花を散らした。嘉田知事が見直しに前向きな姿勢を示すと、河原教育長は「憂慮する」とけん制した。

　同日県議会代表質問で、民主・県民ネットの山本正県議が教育委員会の存在意義について２人の所見をただした。嘉田知事は同対策本部長、河原教育長は副本部長を務めている。

　嘉田知事は「制度導入から６０年以上。現在の制度が十分機能しているか改めて考えることが必要。全国知事会も必置制度を見直し、選択可能となるよう国に提案している」と答弁し、同本部などで今後、教育委員会と知事部局の権限配分を議論する考えを示した。

　一方、県の教育委員の１人でもある河原県教育長は「日本の教育を支えてきた制度の存在意義が問われていることは非常に残念で、憂慮している」と答弁し、運用面での改善にとどめるべきとの見解を示した。【加藤明子】