小泉構造改革とは何だったのか？
小泉純一郎と竹中平蔵の極悪コンビが推し進めた所謂「構造改革」の「成果」を簡潔にまとめました。
構造改革を簡単に説明すると、所得再分配を廃し規制緩和による強者（外需依存型大企業・投資家・都市部・財務省）を優遇し、弱者（内需依存型中小企業・一般労働者・地方・下級公務員）を抑圧する弱肉強食型の経済構造にするための改革である。
改革推進者の竹中平蔵によれば、弱者は強者の富のおこぼれによって潤う（トリクルダウンという）と宣っていたが、これが真っ赤な嘘であったことは、何より現実そのものが証明している。
郵政民営化による郵政サービスの低下と郵政資産の私物化
小泉構造改革の柱であり、「民営化による経済活性化郵政サービスの向上」を大義名分としていたが、実際にはアメリカによる強い要望によって行われた改革であることは、アメリカが日本に毎年突きつける年次改革要望書と2005年の国会質疑で当時自民党議員だった城内実氏が、竹中平蔵から郵政民営化を推進する郵政民営化準備室がアメリカサイドと17回にもおよぶ会合を行っていた事実を引き出したことからも明らかである。
アメリカの目的は言うまでもなく、郵政事業（簡易保険・郵便貯金・郵便）を分社化して民営化させ、簡易保険と郵便貯金の莫大な資金を頂くことにある。
「郵政サービスの向上」についても、実際には小泉が喧伝するほどサービスが向上したという実感はなく、それどころか地方ではかえって郵政サービスが低下したという。
三位一体改革による地方の崩壊
「地方分権」をスローガンに、「国庫支出金の削減」「地方への財源譲渡」「地方交付税の見直し」の三本柱からなる通称「三位一体改革」を推進。その結果、雀の涙ほどの財源譲渡と引き替えに国庫支出金の削減+地方交付税の削減のダブルコンボによって地方の財源は大幅にダウン。そして地方は崩壊した。
ついでに自民党の地方の支持基盤も崩壊、2007年の参院選大敗の原因の一つとなる。皮肉にも小泉純一郎のスローガンである「自民党をぶっ壊す」がこういう形で実現した。
医療制度改革による医療の崩壊
医療制度改革関連法案を国会で可決させ、サラリーマンの医療費負担を2割から3割にアップ。さらに診療報酬点数を減額したために病院の収入が減少。これにより病院は歳出削減の必要性に迫られ採算の取れない病院は閉鎖されるようになった。
また、研修医が自由に研修先の医療機関を選べるようになったため、研修医が都市部に集中。地方の医師不足が深刻な社会問題となった。
格差の拡大と貧困層の増加
小泉竹中内閣は、2004年3月に派遣法を改悪して、製造業務への労働者派遣を解禁した。狙いはアメリカ型雇用体系「企業は株主のもの」を日本市場に導入するためである。とどのつまりは、賃金をはじめとする労働者コストを徹底的に削減した、その分を株主への配当金に回すのが目的。こうして増加した非正規労働者は派遣先と直接の雇用関係がないために、企業の都合で自由にクビを切ることができるうえ、ろくにセーフティーネットも準備されていないため派遣業者には賃金をピンハネされ放題。
結果、いくら働いても賃金が増えない「ワーキング・プア」が増大。さらに2008年末に到来した不況により、大量の非正規労働者がクビを切られた（派遣切り）。社宅を追われて路頭に迷う貧困層が増加することになった。
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