産地直送の農産物などを都市圏で売る事業に対し農林水産省が出した補助金をめぐり、参加した民放キー局のＴＢＳと日本通運が計約３３００万円を過大に受け取っていたことが、会計検査院の検査でわかった。
問題が見つかったのは、国産食材の消費拡大を目指す「マルシェ・ジャポン・プロジェクト」。東京や大阪、福岡などの公園や広場にテントを設け、産地から生産者を招いて野菜や加工品を販売する企画だ。事業が始まった２００９年度に限り、補助金計約１６億円が参加した民間企業や団体に交付された。企画は民間側が引き継ぎ、現在も続いている。
ＴＢＳへの過大交付額は約２９９０万円。同社は東京都港区の同局前の「赤坂サカス」で、０９年度に「マルシェ」を９１日間開催。農水省に実績報告書を提出し、補助金計約１億１５００万円を受け取った。