高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

血の叫び50 東京でも外干し洗濯物から15Bq/kg検出

2012-06-25 22:31:18 | 放射能関連

いつもお読み頂きありがとうございます。

最近、東京都からの放射能の検出の話題が多いようです。

本日は、世田谷区で洗濯物を外に干した際にセシウムが検出されたというデータがありました。

 

これは、瓦礫の焼却のあった世田谷区で2時間、タオルを外に干した際の数値です。

瓦礫の問題の有無は、それより前の数値がない為に確実なことは言えませんが、東京都内でも、洗濯物からセシウムが取り込まれていることが分かりました。

 

もしも福島や宮城で計測したらどのような数値になるのでしょうか?

 また、江戸川の土手の数値は1m2当たり37000Bqとのこと。

 

ここでは子どもたちが寝そべって遊んでいます。

1秒間に37000回、放射線に体が貫かれていることを示します。

 

 そして木下黄太氏の講演会に見えた方の中に、

奈良県内のスーパーで、北関東や南東北の野菜が激安で売られていて、それをうれしそうに勝っていく人が多い事。そうした人たちが、だんだん赤い顔をして来店する人が多くなって怖い」                      という報告がなされたとのこと。

 また、さらに飯館村から、3/12前後に避難されたお母さんもこられていて、                          「自分の子供たちは、たまたま事故当日に一緒にいた人が原発の知識があって、逃げろと言われて、すぐに新潟などに逃げて、よかったんだけれども」                                                                         と言われながらも、                                                         「村にはそのまま多くの子供たちがいて、その子たちの状態が、三月や四月ごろは、突然鼻血を出す子が多くいて、血の海みたい状態もあったと聞いています。知り合いに家の内外で測ってもらっても線量が高い。」      と話されていました。

アルバムとか最低限のものだけ、一度は取りに帰りたいけど、ほかは何もかもあきらめるというお話もされています。


とはいえ、農林水産省は日本の農業を「食べて応援」しています。


海外では、多くの国が日本からの食品の輸入を制限しています。

そこで農水省では、下記のような対策を講じることになりました。

原発事故のせいで損害を被った方は是非、以下の番号にお問い合わせください。


東京電力による賠償を受けるには、個別の事案ごとに、損害を受けた者又はその代表者が東京電力と交渉していくことが必要となります。4月28日には東京電力が相談窓口を開設する予定であり、特に1次指針の対象となる損害については、仮払金の支払も含めて賠償の支払の交渉が進むと予想されます。


東京電力は、賠償の請求者全てに対して受付時にID番号を交付し、第1次の請求後に発生した損害を累計できるような仕組みを設ける意向であると説明しています(4月18日に農林水産省において開催された「福島原子力発電所事故に係る連絡会議」において表明)。輸出に係る損害についても、損害額の確定を待つことなく、早い段階から損害の請求を行うことが望ましいと考えられます。

お問い合わせ先

食料産業局産業連携課海外展開・輸出促進室
担当者:窪田、福島
代表:03-3502-8111(内線3500)
ダイヤルイン:03-3501-4079
FAX:03-3502-0735

大臣官房国際部国際経済課WTO等交渉チーム
担当者:三上
代表:03-3502-8111(内線3460)
ダイヤルイン:03-3502-0897
FAX:03-3591-6765

 

また、厚生労働省も数値のデータを公表しています。

なかなか自分で見る機会はないのではないかと思い、こちらに掲載しますので、政府の方針をお知りになりたい方は是非一度ご覧になってみて下さい。

 

しかしながら、このように発表されているからといって安全ということではありません。

木下氏の講演会にて訴える市民の声もそうですし、今まで取り上げてきた声も、政府によって完全に守られたのではないことが証明されています。

 厚生労働省は、昨年から宮城と福島での白血病の検査を国としてやめました。

そして、山下俊一氏を使い、子どもたちの検査さえさせない体制を作ったのです。

 

まして足元でさえこっそりと瓦礫を燃やし、川崎も、世田谷も、江東区も、江戸川区も、そこここで高レベルの放射性物質が確認されています。

 これらを除去することが簡単ではないにせよ、せめて事実を明らかにしていく義務があるのではないでしょうか?

 

今日お話しした設計会社の社長は、瓦礫の処理の問題について何も知りませんでした。

仕事が忙しく、積極的に放射性物質の情報を調べることが出来ません。

 

更に、大手生命保険会社の役員でさえ、放射能問題の足元での問題については知りませんでした。

 

これが日本の現実なのです。

 

そして意識のある人々がこのように集まっているのですが、報道がごくわずかしかありません。

首相の地元・船橋で再稼働反対デモ 約2千人参加と発表

写真:野田首相の肖像を掲げ、原発稼働反対などを訴え首相の地元選挙区を歩く参加者たち=24日午後2時10分、千葉県船橋市、金川雄策撮影

野田首相の肖像を掲げ、原発稼働反対などを訴え首相の地元選挙区を歩く参加者たち=

24日午後2時10分、千葉県船橋市、金川雄策撮影

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働撤回を求める市民らが24日、野田佳彦首相の地元、千葉県船橋市でデモ行進した。

 脱原発に取り組む市民団体が「首相のおひざ元まで声を届けよう」と結集を呼びかけた。主催者側によると、約2千人が参加。「再稼働はダメなノダ」などと書かれたプラカードや旗を掲げ、JR西船橋駅近くから船橋駅前まで歩いた。

 ツイッターでデモ行進の呼びかけを知り、小学3年生の長女と参加した船橋市の能田里絵さん(39)は「地元の有権者として反対の意思を表したかった。エネルギー政策を争点に選挙をやって」と話していた。(朝日新聞デジタル)

 

 読者の皆様におかれましては、健やかなる日々をお過ごしくださいますよう、祈るばかりです。

 

今日もお読み頂きありがとうございました。

 

 

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農林水産省 放射性物質 ダイヤルイン 厚生労働省 エネルギー政策 朝日新聞デジタル 野田佳彦首相 会社の役員 日本の農業 原子力発電所事故
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