「慰安婦問題、韓国側と水面下でやりとり」。この新聞の見出しを見て、興味津々記事を読んだ。ところが、「やりとり」の内容はなく、「慰安婦」問題に関する野田首相の「見解」が記されていた
▼記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(23日付)のインタビューに応じた野田首相の発言を紹介したもの。アジア女性基金は肯定的な評価を得ていたが途中から否定的なものに変わってしまったと述べ、このことは心ある日本人を逆に傷つける結果になっている、とまで言い切った
▼周知のとおり、95年に設立されたアジア女性基金は、「慰安婦」とされた女性に対する日本の国家責任、それが犯罪行為であったことを認めていない。日本政府はお詫びと反省はするが、法的な責任はないという態度。被害者はこれに反発しているのであり、「肯定的評価」などは言語道断だ
▼南からも不可解なニュースが。統一部は19日、「慰安婦」問題に携わっている韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)に過怠料50万ウオンを科すことを通知した。統一部の承認なしに北の団体と共同声明を発表(8月)したのがその理由で、問題となった文言は、日本との「軍事情報包括保護協定」締結を反対したことだという。これは、南当局がまだ「売国的な協定」の締結にこだわっている証。「慰安婦」問題を棚上げしてまで日本に媚びる南当局の姿勢が透けて見える。(進)