日本災害復興学会の会長を務める室崎益輝・関西学院大教授（都市防災学）も「一言でも欲しかったので残念。国民は、これからの日本にとって大切な復興が政局で後回しにされているのではないかという不安を持っている。総裁選中も、住宅再建にどう取り組むかなど政策的な提言をしてもらいたかった。そうした提言を民主党に突きつけ、選挙で争点にすることが被災者の声に応えることになる」と注文をつけた。【宮崎隆、安高晋】

　◇尖閣問題

　「日中間に領土問題は存在しない。我々は尖閣や領海をしっかり守っていく意志を示していく」＝２６日、総裁選後の記者会見で

　「当面、零細漁民のための船だまりの設置など、また実効支配を明確にするため公務員が常駐する施設設置なども検討」＝東京都知事の公開質問状に対する回答で（１９日公表）

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　東京都練馬区の会社員、中村秀洋さん（４４）は「（安倍氏は）首相だった時の辞め方もうやむやで、あまり期待できない」としたうえで「中国との関係が悪化すると、経済的なダメージも大きい。期待するとすれば、自民党が培ってきた中国との外交。調整がうまくできるか」と話した。