近鉄松下百貨店が２月末で閉店することを受け、周南市は26日、市役所内に対策本部を設置し、従業員の再就職支援策などの検討を始めた。木村健一郎市長は同日、百貨店の親会社の近畿日本鉄道（大阪市）を訪ね、存続を要望した。

　対策本部は木村市長を本部長に幹部ら22人で設置。ハローワークや山口県と連携し、従業員約１７０人の再就職や生活を支援する方針を確認。商工振興課に相談窓口を設けた。

　中核店舗である近鉄松下百貨店の撤退が商店街に与える影響を調べ、対策を考える方針も併せて決めた。

　閉店後の店舗活用については、店舗所有者の意向を確認し、徳山商工会議所と協議して新たなテナント誘致などを検討する。

　木村市長は近鉄本社で高松啓二副社長らと面会。営業継続を求めたが、近鉄側は「取締役会の決定なので理解してほしい」と事実上断った。防長交通（周南市）など近鉄グループを従業員の再就職先に求めたことには「可能な限りの対応を考えたい」との回答があったという。

【写真説明】近鉄松下百貨店閉店発表を受け、市が設置した対策本部の初会合