国連人種差別撤廃委員会提出書面（日本語原文）
朝鮮学校問題に絡み国連人種差別撤廃員会で在特会などの行動が取り上げられた件について、国連広報センターへ申し入れを行ったことを先日の記事でお伝えしました。同センターの妹尾広報官と桜井が話し合い、「在特会が反論文を提出する用意があれば、広報センターとしてジュネーブの人種差別撤廃委員会へ送付したい」という約束がなされました。平成２２年４月２日、下記の通り国連人種差別撤廃委員会への在特会としての反論書面（日本語原文および英訳文）が整いましたので、国連広報センター妹尾広報官宛てにＦＡＸとメールで送付しました。今後、ジュネーブからの反応があれば随時お伝えして参ります。なお、下記英訳文については在特会公式サイトの運営ブログをご覧ください。
国際連合人種差別撤廃委員会所属の全委員に宛てて
先日、国際連合人種差別撤廃委員会（以下、委員会と表記）において在日特権を許さない市民の会（以下、在特会と表記）の朝鮮学校を巡る活動が取り上げられ、その報告書で言及される事態となりました。在特会の責任ある立場の者としてこの文書にて説明いたします。
まず基本的な認識として委員会に対し指摘しますが、日本は大東亜戦争（第二次世界大戦または太平洋戦争とも表現されます）に敗戦し1945年から1952年まで連合国によって占領されました。連合国軍最高司令官総司令部（以下、GHQと表記）の統治下に入りました。委員会が報告書の中で言及している「朝鮮学校」とは、実際には社会治安を乱す暴徒の巣窟（テロ組織）として連合国軍最高司令官総司令部が占領期間中（1948年）に日本政府に対して閉鎖命令を出した機関です。従って、国際連合傘下の組織たる委員会にとって「朝鮮学校」はとは今現在、存在するはずの無いものです。朝鮮学校問題を言及するのであれば、まず時間を58年前に戻して朝鮮学校の閉鎖命令を解除しなければなりません。
また、委員会は朝鮮学校に関する議論を行う際に、著作権者たる在特会が撮影した映像を許可無く使用しました。ここに私は在特会の著作権を侵害するものとして訴え、今すぐにその放映とその放映に基づく全ての結論を撤回するように勧告いたします。
委員会は報告書の中で朝鮮学校問題に関して二つの言及を行っています。言及の一つは「朝鮮学校に通学する子供を含む特定の団体への直接的かつ露骨な言動の継続的な発生」でしたが、おそらくこれは在特会会員による京都朝鮮学校に対する抗議活動（2009年12月4日）が基になっているのでしょう。本抗議活動は朝鮮学校とその職員に対してなされたものであり、断じてその子供に向けられたものでない事を申し上げておきます。
私は、委員会の皆様がかつて南アフリカで行われていたアパルトヘイト政策をご存知であると確信しております。アパルトヘイト政策は外国から来た白人がもともと住んでいた黒人を差別し、黒人たちが立ち入ることのできない区域を作りました。今、在日朝鮮人が享受している特権は、現在も続くアパルトヘイトと呼べるものです。京都朝鮮学校の目の前にある勧進橋児童公園や全国の朝鮮学校、全国の朝鮮関連の公的施設は、日本人の立ち入りが厳しく制限される場所となっています。未だにその朝鮮学校と公的施設を「原住民」たる日本人の多くが、たとえ規約を守るようにその使用制限を享受することを認めたとしても、利用することはできません。一方で日本の学校と公園や公民館等を含む公的施設はすべての人が等しく利用できます。在特会の主張はアパルトヘイトをやめるように要請するものであり、国際連合の意向に沿ったものです。
在特会は在日朝鮮人が日本の公立学校に入学することを拒んだことはありません。むしろ、在日朝鮮人の子供たちに日本の公立学校に編入するように求めている立場です。在特会は在日朝鮮人が公園を利用することを拒んだことはありません。ただ、日本人も日本人以外の人も等しく利用できるよう、朝鮮学校に対して法令や国際条約を守るように要求しているだけです。
朝鮮学校側が半世紀にわたって不法占拠し続けてきた勧進橋児童公園には、公園の中にあってはならない危険な物がありました。ゴールポスト、朝礼台、違法配線を伴うスピーカーなどが該当します。ゴールポストや朝礼台が倒れてその公園を利用する朝鮮学校の児童を含む子供たちが怪我をする可能性があり、また、違法配線による漏電が原因でその公園を利用する朝鮮学校の児童を含む子供達が感電する可能性がありました。在特会は児童の権利に関する条約第三条第一項に基づき、児童の最善の利益を考慮してそれら危険物の撤去を実施したまでです。そして、その危険物を片付けるように持ち主である朝鮮学校に要請しました。在特会の行動は何ら問題が無い事は明らかです。委員会は児童公園を不法占拠し、危険性を放置してきた朝鮮学校の問題の方こそ取り上げて議論すべきです。
委員会は在特会等の活動が集団的暴力に発展する事を心配しているのではないかと拝察しますが、実態は全く逆で、朝鮮学校の支援者から組織的に実際の暴力を受けているのは我々在特会の方です。事実、私達は言論活動を暴力で妨害され（2009年4月11日）、更には爆発物を投げ込まれて怪我人を出しております（2009年6月13日）。貴殿等が偏向した情報を基に勧告を出す度に、委員会の権威を利用した暴力が増長され、言論の自由が失われていきます。委員会は勧告が悪用されている現実を確認する必要があります。
委員会報告書のもう一つの言及の中で、朝鮮学校に関する補助金の区別について取り上げられていました。しかし、あらゆる形態の人種差別を撤廃に関する条約第一条第二項には、市民と非市民の間に設ける区別、排除、制限又は優先について適用しないとあります。ここに同条約に基づいて組織される委員会が朝鮮学校への補助金の一件を取り上げた事は越権行為と言わざるを得ません。何故ならば、在日朝鮮人は日本国内においてあくまで朝鮮人（非市民）であり、日本人（市民）ではありません。委員会こそ同条約を遵守し、朝鮮学校と日本の学校の区別に対して口出ししないよう、強く忠告いたします。
せっかく朝鮮学校問題を報告として取り上げたのですから、この機会に委員会として朝鮮学校の犯罪行為について調査するように要請します。ご存知のように現在、日本では麻薬が深刻な社会問題になっています。そして、その麻薬や覚醒剤の多くが北朝鮮から密輸されております。一例ですが、日本国内の朝鮮学校の校長が覚醒剤密輸で国際指名手配される事件（2000年2月）も起きています。日本人だけでなく在日朝鮮人もその麻薬・覚醒剤の被害を受けており、朝鮮学校が関与する密輸は人権侵害として取り扱うべき事案ではないかと考えられます。
最後に、在特会を代表して、委員会の公正さを期待いたします。
2009年4月1日（木）
在日特権を許さない市民の会
書面作成責任者 八木康洋（在特会副会長）
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