中国地方で百貨店の淘汰（とうた）が止まらない。近鉄松下百貨店（周南市）が来年２月末の閉店を決め、１年間で中国地方の百貨店３店が相次ぎ営業を終える。人口減、デフレ、郊外店との競争などの逆風に対応できず、百貨店経営は大きな曲がり角を迎えている。

　近鉄松下百貨店の昨年の売上高は47億円。ピーク時の１９９３年２月期の１８０億円に比べると約４分の１にまで減っていた。サービスや接客を重視する百貨店の業態の維持は限界に来ていた。

　中国地方では２０００年以降、５店の主な百貨店が閉店した。同年、大型店の開発を規制した大規模小売店舗法が廃止され、郊外へショッピングセンター（ＳＣ）が相次ぎ進出した。

　01年に４２１６億円だった中国地方の百貨店売上高は、11年には７割の水準に当たる２９７７億円まで減少した。デフレが続く中、安くて高品質なファストファッションが成長。百貨店の主力の衣料品が苦境に陥っている。

　中国地方では、３月に天満屋八丁堀店（広島市中区）が閉店。来年１月末にはそごう呉店（呉市）が営業を終える。広島都市圏のある百貨店幹部は「人口のパイが縮んでいる。小規模の百貨店は、よほどの独自色を出さないと存続は厳しい」と言い切る。今後も閉店が続く可能性もある。