［地方］「ネット被害者救済を」　大津市議会　意見書可決（2012.9.25 02:02）

　大津市議会は２４日、９月定例議会の本会議で、インターネット上に書き込まれた誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）から、被害者を救済する対策をとるよう国に求める意見書を、全会一致で可決した。中２男子生徒の自殺問題を巡り、いじめたとされる同級生とは関係がないのに、親族だと名指しする誤情報がネットで氾濫し主要６会派が共同で提案した。

　県警などによると、７月上旬、無関係な６０代の男女がネット上で同級生の親族と名指しされ、写真や経歴を書き込まれた。以降、職場や自宅に嫌がらせの電話などが相次ぎ、２人は県警に被害届を提出。８月には兵庫県内の女性が、タレントのデヴィ夫人のブログに顔写真を掲載され、同級生の母親と誤解されたとして、損害賠償などを求める訴訟を起こしている。

　意見書では、匿名性を悪用し、特定の個人を中傷する書き込みが横行しているとしたうえで、「事実と異なる情報が発信されることで全く関係のない個人の人権が侵害される」と指摘。ネット利用の規範つくりや相談窓口の拡充、総務省や警察当局の機能を強化させるなどして、「実効性のある措置を速やかに講じるよう求める」としている。