自民総裁選　人権救済法案　全候補反対も温度差

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自民党総裁候補の主張（写真：産経新聞）

　自民党総裁選は２６日投開票を迎えるが、これまでの演説や討論会などで深く議論されなかったテーマも多い。この中で今後の国のあり方に関わる課題について候補者の主張を紹介する。

　「言論統制につながる」との批判が絶えない政府の人権救済機関設置法案には、５候補全員が反対だ。ただ、反対の理由には温度差がある。

　安倍晋三元首相や石原伸晃幹事長は法案そのものに反対の立場。安倍氏は「人権を守る法律は既に個別法であり、これ以上は言論の自由の弾圧だ」と１９日の閣議決定を強く批判する。

　町村信孝元官房長官は「慎重に扱うべきだ」と時期尚早との立場。林芳正政調会長代理も「なぜこのタイミングで閣議決定なのか」と反発する。

　政府案には反対だが、何らかの人権保護措置が必要とするのは石破茂前政調会長。石破氏は「国連人権委員会から何度も勧告を受けている。広範に人権侵害を防止し、救済しうるものであるべきだ」と指摘する。

　永住外国人に対する地方参政権付与にも５候補全員が反対。安倍氏は参政権を国民固有の権利とする憲法に違反する可能性を指摘し、「国民の主権を脅かしかねない」と強調する。

　石破氏と町村氏は、地方選挙で永住外国人がまとまって投票すれば、地方分権が進む中で安全保障など国の基本政策にも影響を及ぼすことを懸念。石破氏は「２つの国家に忠誠を誓うことはできない。地方政治と国政は密接に結びついている」と指摘する。

　教育改革では「ゆとり教育」が招いた学力低下から脱却、日本を「教育立国」に押し上げるという点で５候補は一致する。町村氏は基礎学力の向上に向け、土曜日授業の復活や義務教育開始年齢の４歳への引き下げなど、より具体的な政策に踏み込んだ。首相当時の平成１８年に教育基本法を改正させた安倍氏は、形骸化する教育委員会制度や教科書検定・採択制度の見直しを提言。

　社会問題化している学校での「いじめ」については、５候補はそろって対策の徹底を訴えている。