［地方］維新八策「財政立ちゆかぬ」　県議会で知事　奈良（2012.9.26 02:04）

　■交付税廃止、１５００億円減収

　橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」の党綱領「維新八策」で掲げられた地方交付税の廃止と消費税の地方税化について、荒井正吾知事は２５日の県議会代表質問で、実現した場合の試算を紹介し、「差し引きすると、本県財政が立ちゆかなくなるのは明らか」と懸念を示した。

　なら元気クラブの川口正志県議の質問に答えた。

　維新八策の地方交付税廃止と消費税の地方税化について、荒井知事は「内容は現時点で必ずしも明らかではないので、コメントは控えたい」と前置きしたうえで、県の試算を紹介。

　消費税が全額地方税化された場合、税率５％では４２０億円、１０％では９５０億円の増収が見込まれる一方、地方交付税の廃止で１５００億円の減収となるとした。

　さらに荒井知事は、大都市の知事を中心に国から地方への税源移譲を進める動きがあることに触れ、「地域間格差を一層拡大させ、かえって地方自治を衰退させる懸念があると指摘されている」と説明。「税収の多い地域だけ社会保障が手厚いことは不公正だ。県のように社会インフラの遅れている地域に対しては、補助金や交付金として国が交付するのが効果的だ」と訴えた。