国連、司法裁の応訴義務言及も　竹島で議論促す可能性

　【ニューヨーク共同】国連は２３日までに、国連総会関連行事として２４日開かれる「法の支配会合」の宣言文書案を公表。国際司法裁判所に提訴された場合に裁判に応じる義務を各国が受け入れることを検討するよう求めている。

　竹島（韓国名・独島）問題で日本が国際司法裁に提訴しても韓国は応じる姿勢を見せておらず、宣言がこうした状況についての議論を促す可能性もある。

　宣言草案は国家間の紛争を解決する国際司法裁の貢献を認め、その決定に各国が従う義務を再確認した上で「国際司法裁の管轄権受諾について考慮していない国は、考慮するよう求める」とした。