「日本は幻想捨て誤り正せ」＝中国、尖閣問題「棚上げ」促す―外務次官会談

　【北京時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で日中間の緊張が高まる中、訪中した外務省の河相周夫事務次官は２５日、北京で中国外務省の張志軍筆頭次官と約４時間にわたり会談した。同省によると、張次官は「幻想を捨て、深く反省し、実際の行動で誤りを正さなければならない」とした上で、「両国指導者が達成した共通認識に戻り、両国関係を早期に健全かつ安定的に発展させる正しい軌道に戻す」よう要求した。双方は協議継続で一致したものの、議論は平行線をたどった。

　中国政府は、１９７２年の国交正常化の際に田中角栄、周恩来両首相（共に当時）によって合意されたと主張している「争いを棚上げする」という原則が、今回の国有化で一方的に破棄されたと位置付けている。日本側が国有化を撤回しないと承知の上で、あえて強硬姿勢を打ち出すことで、「領土問題は存在しない」とする日本側に譲歩を迫り、「争いを認め、『棚上げ論』に戻り、対話を通じて釣魚島の現状維持を図る」（中国外務省幹部）という立場を受け入れさせたい意向だ。

　これに対して河相次官は会談後、記者団に「内容は差し控える。率直にお互いの考え方や立場を話し合った」と述べるにとどまった。国有化の目的は尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」のためであり、「日本側にそれ以上の意図はない」（日中外交筋）などと説明し、理解を求めたとみられる。

　ただ日本政府としては「領土問題は存在しない」との立場に変更はなく、両国指導者が「棚上げ」で合意したとの中国側の主張も否定したもようだ。　

［時事通信社］