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生活保護削減、防災に200兆円集中投資 自民次期衆院選マニフェスト概要判明
自民党が9日に発表する次期衆院選マニフェスト(政権公約)の概要が5日、分かった。
大規模災害に備えた社会資本整備に200兆円を投入するなど
「経済や災害に強い自民党」を打ち出した。生活保護の見直しも盛り込み、民主党政権のばらまき体質との違いも鮮明にする。
デフレ脱却策としては、政府と日銀の政策協定により、欧米並みの2%のインフレ目標を導入。実質成長率3%、名目成長率4%を「巡航速度」とし、大胆な金融緩和措置を実行する。大規模な法人税減税や投資額に応じた損金算入を認める投資減税も盛り込む。
また、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会をつくる
「国土強靱(きょうじん)化基本法」(仮称)の制定を明記。
平成24年から10年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行して道路、港湾、上下水道、通信といったインフラ整備に200兆円規模の集中投資を実施する。
職業訓練や自立支援プログラムを充実させることにより生活保護からの脱却も促進。自民党が綱領に掲げる「自助」を基本として、
「もらい過ぎ」が指摘される生活保護の給付水準を引き下げて所得の低い就労者との所得水準の不均衡を是正する。
9日の全国政調会長会議で発表後、都道府県連などの意見も取り入れて、最終案を取りまとめる。
注文
エネルギー政策を明言して欲しい。
原子力発電は、資源のない国、日本には、絶対必要。産業界へのメッセージをこめて、国土強靭化には、原発周辺の堤防の強化も入っているはず。
生活保護 日本人のみに支給という、国籍条項を入れるべき、できるだけ、現金ではなく、現物支給を、「働いたら負け」という、風潮をなくすため、働ける人には働いてもらう仕組みを。人出がたらない、介護にまわすとか、自衛隊に入隊を義務づけるとか、何tらかのシステムをつくらないと。
「デフレ脱却」前面に 自民衆院選マニフェスト 日銀法改正も
3月末に発表する自民党の次期衆院選マニフェスト(政権公約)のうち、経済・財政、金融分野の素案が14日、分かった。「デフレからの早期脱却」「貿易立国から投資立国への大転換」「ネオ・成長戦略の加速化」を柱に、日銀法改正などによる大幅な金融緩和策などを盛り込んだ。民主党政権で景気低迷が続く中、「経済に強い自民党」をアピールする構えだ。
デフレ脱却策としては、常識を超えた金融緩和措置の実行をうたい、実質成長率3%、名目成長率4%を「巡航速度」とする目標を明記。日銀法改正を含む法整備を進めることで金融緩和の実効性を高める。日米欧を中心とした国際マクロ政策協調「平成のルーブル合意」形成も盛り込んだ。
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