女子大学生、短大生、女子高校生のみなさんへ

・企業で働く人の女性比率は昭和60年には35.9％でしたが、平成23年には42.7％に増加しております。また、女性の平均勤続年数（１つの会社で働き続ける平均年数）は9.0年と長くなっており、会社を辞めずに出産した女性のうち育児休業を取得した人の割合は87.8%で、多くの場合１年程度休業しています。このように、女性の働く環境は以前に比べ改善されてきています。
・女性の働く環境が改善されつつある背景には、職場での男女差別を禁止する男女雇用機会均等法や仕事と家庭の両立を進める育児・介護休業法があると考えられます。

【関連リンク】男女雇用機会均等法のあらまし
育児・介護休業法のあらまし

・しかし、妊娠・出産を契機に仕事をやめてしまう女性も多く、第１子出産後の女性の継続就業率は約４割で、この２０年間ほとんど変化していないという事実があります。仕事をやめた理由をみると、家事や子育てに専念したいという女性が約４割と多い一方で、仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさのため辞めたとする女性が約３割になっています。また、残念ながら、解雇や退職勧奨されたとする女性が約１割になっており、まだまだ仕事と家庭の両立に向けた課題が残されています。

・子育てが一段落した後、再就職をする人も多くいますが、パートなどで働く場合が多いのが現状です。育児休業を取得して継続就業した場合と出産後パートで再就職した場合では、生涯所得が2億円以上違う、という試算もあり、働き続けることの経済的なメリットはかなり大きいことが分かります。

・また、責任ある仕事を任される等、企業で自分の能力を充分発揮しやりがいのある仕事をするためにも働き続けることは重要です。

・さらに、女性が活躍している企業の方が業績が良いといった分析や女性の活躍により経済全体が活性化されるという分析もあります。このように、女性が働き続けることは、女性だけでなく、企業、社会にとってもメリットとなるため、現在、政府一丸となって、女性の活躍促進を強力に進めています。

※「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画〜働く「なでしこ」大作戦〜

　　（平成24年6月22日女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議決定）

・事実上生じている男女労働者間の格差を解消するために、女性が少ない職種などで女性社員を増やしたり、積極的に女性を配置したり、女性管理職を増やすなど女性の活躍を推進する取組（ポジティブ・アクション）を進めている企業があります。

・就職先を選択する際、業種や企業規模だけではなく、ポジティブ・アクションに取り組んでいるか、も重要です。これは、企業のポジティブ・アクションの取組を確認することは会社の女性社員への期待度を知る上で、とても有効となるためです。

・「ポジティブ・アクション応援サイト」では、女性の活躍推進に取り組んでいる企業が、女性のトップの役職、課長相当職に占める女性の割合、正社員に占める女性の割合、平均勤続年数の男女差など詳細情報を公開しています。ぜひ、活用ください。

・ポジティブ・アクションに取り組み、成果を上げている企業のトップからのメッセージ集や、企業のなかで活躍している女性たちのメッセージ集を作成しました。自らのキャリア選択のために、参考にしてください。

ポジティブ・アクションメッセージ集（ポジティブ・アクションに取り組むきっかけがつかめなない企業や、一歩が踏み出せないでいる企業を後押しするメッセージを集めた「企業向けメッセージ集」と将来のキャリアビジョンが描けず不安を抱える女性や、昇進に向けたチャレンジを躊躇している女性の背中を押すメッセージを集めた「女性社員向けヒント集」を掲載しています。　

　その他、就職活動中に企業情報を検索する際は、次のサイトもご活用ください。

　均等・両立推進企業表彰受賞企業一覧（ポジティブ・アクションや両立支援の取組について表彰された企業一覧です。）

　両立支援のひろば（企業の仕事と子育てを両立支援に関する取組を紹介するコーナーなどを掲載したサイトです。）

【関連リンク】ポジティブ・アクション（女性社員の活躍推進）に取り組まれる企業の方へ
（ポジティブ・アクションについて厚生労働省が作成している資料等を掲載しています）

【リーフレット】

●女子大学生の皆さん　考えましょう！自分のキャリアプラン

• 女子大学生の皆さん　考えましょう！自分のキャリアプラン [1,917KB]
• （分割版はこちら）
  • 表紙・目次 [547KB]
  • 1　就職について考える [1,447KB]
  • 2　働く女性からのメッセージ [469KB]
  • 3　企業からのメッセージ [563KB]
  • 4　働く女性のための法律Ｑ＆Ａ [496KB]
  • 裏表紙 [319KB]

●女子高校生のための　仕事選びガイドブック

女子高校生のための仕事選びガイドブック [489KB]

・男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に関して疑問などがございましたら、都道府県労働局雇用均等室にご相談下さい。

　連絡先一覧はこちらです。

・詳細なデータをご覧になりたい方は、以下の資料をご参考にしてください。

「働く女性の実情」（政府や研究機関等の各種統計調査を用いて、働く女性の状況等を分析した報告書です。）

「雇用均等基本調査」（男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、厚生労働省で毎年実施している調査です。）

「法施行状況」（都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法、育児･介護休業法、パートタイム労働法に関する相談件数等を公表しております。）

　平成２３年の女性雇用者数は２，２３７万人。
雇用者総数に占める女性の割合は４２．７％となっています。

　女性一般労働者の継続就業は進んでますが、平均勤続年数は男性よりいまだ短い（平成23年の平均勤続年数は男性13.3年に対して女性9.0年）。

　平成23年度の女性の育児休業取得率は87.8％となっていますが、男性は2.63％と低くなっています。

　第１子出産後の女性の継続就業率は約４割にとどまっています。

　自発的に辞めた女性が約４割いる一方で、仕事を続けたかったが仕事と家庭の両立の難しさを理由に辞めた女性が３割弱となっています。

　女性の就業パターン別生涯所得と逸失額 〜育児休業を取得して継続就業したケースと出産直後に再就職した場合とでは生涯所得が２億円以上違ってきます〜

　女性の活躍推進が進む企業ほど経営指標が良く、株式市場での評価も高まります。 〜世界では、女性役員比率が高い企業の方が、ROE、ROS、ROICなどの経営指標が良い傾向〜

　日本でも、女性の活躍推進に取り組んでいる企業（均等・両立推進企業表彰企業）は、株式パフォーマンスがＴＯＰＩＸ平均を上回る水準で安定して上昇する傾向

女性の潜在力を引き出し、活躍を推進することは社会の活力につながります。 〜女性就業希望者が全員就業すると、日本全体で雇用者報酬が7兆円程度増加するといった試算もあります。〜（注）

(出所)男女共同参画会議基本問題影響調査専門調査会「女性の活躍による経済社会の活性化」（中間報告）（平成23年7月）

（注）試算には、労働の需給バランスなどは考慮されていません。