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これは記事にもしましたがブッシュJR時代のExecutive Orderによるものです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=165164
アメリカで２００４年に驚くべき法律が制定されたそうだ。
ブッシュ米大統領が「全世界反ユダヤ主義監視法（the Global Anti-Semitism Review Act of 2004）」に署名し、１０月１６日に公布された。
これにより、アメリカの諜報機関ＣＩＡやＮＳＡは公然と、当局が「反ユダヤ的」と見なす全ての言動を世界規模で監視することになる。つまり、「ユダヤ様」の前では“国際法”も“人権”も“言論の自由”も全て吹き飛ぶ…ということである。
私の知る限り、日本のマスコミは、米国のこのようなとんでもない法律の制定について、一切まともに報道していない。
ある人物が『反ユダヤ的』と見なされるための條件は、次の14項目だそうだ。
（１）ユダヤ社会が政府、マスコミ、国際ビジネス世界、金融を支配して居る、との主張。
（２）強力な反ユダヤ的感情。
（３）イスラエルの指導者に対する公然たる批判。
（４）ユダヤの宗教を、タルムード、カバラと結び付けて批判すること。
（５）米国政府と米国社会が、ユダヤ＝シオニストの影響下にある、との批判。
（６）ユダヤ＝シオニスト社会が、グローバリズム又はニューワールドオーダーを推進している、との批判。
（７）ユダヤ指導者などをイエス・キリストのローマによる、十字架に付けての死刑の故に非難すること。
（８）ユダヤのホロコーストの犠牲者を六百万人の数字をなんらかの程度で切り下げる主張。
（９）イスラエルは人種主義的国家であるとの主張。
（１０）シオニストの陰謀が存在すると主張すること。
（１１）ユダヤとその指導者たちが共産主義、ロシアボルシェビキ革命を造り出した、とする主張。
（１２）ユダヤ人の名誉を毀損する主張。
（１３）ユダヤ人には、パレスチナを再占領する聖書に 基づく権利はない、との主張。
（１４）モサドが９／１１攻撃に関与したとする主張。
私には、（１）や（５）（６）、（９）（１１）（１４）など、これらのほとんどの記述が全て事実としか思えないのだが、事実を主張すると犯罪人扱いされる、とは実に驚くべき「法律」ではないか。
この法律を執行する任務は、米国の国務省に与えられており、米国政府は、この法律にもとづいて、全世界を監視することができるとある。
つまり、米国政府は、世界中の全人類に対して、ユダヤ＝シオニスト＝シオニズムを批判するいかなる人物も、犯罪人である、と宣告できるわけである。
これは「言論統制」である。“自由と民主主義の国”を自称するアメリカが、こんなファシズムを平気でやっている。
今後、イスラエル、ユダヤに関しては一切の批評、批判、歴史学的・科学的な分析さえも制限される可能性がある。
そして米国政府は、このようなトンデモ法にもとづいて、“全世界を監視する”のだそうである。法律も法律だが、監視するとはいったい何様のつもりなのであろうか。いつもの事ながら彼らのやることなすこと、ほとほとあきれて果ててしまい言葉を失う。
事実の追求を続けて、彼らの言論統制と洗脳を打ち破っていかなくてはならない。
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