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自民総裁選 候補者が最後の訴え
9月25日 19時4分

自民総裁選 候補者が最後の訴え
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投開票日が26日に迫った自民党総裁選挙は、候補者たちが東京・新宿で街頭演説に臨み、支持の拡大に向けて最後の訴えを行いました。

25日の街頭演説には、5人の候補者のうち、体調不良で入院中の町村元官房長官を除く4人が参加しました。
このうち、安倍元総理大臣は、「日本の美しい海や領土が脅かされそうになっており、長引くデフレや円高で、若者が未来に希望を見いだせないでいる。私は日本の領土・領海や日本人の命は、断固として守ることを宣言するとともに、女性や若者などにとって、ハードルのない自由な経済や社会を作って、日本を必ず成長させたい。政治のリーダーシップで、必ず日本は輝ける新しい朝を迎えることができる」と述べました。
石破前政務調査会長は、「今は日本にとって国難とも言うべき時期だ。東日本大震災がわれわれに問いかけたのは、『今までの日本でいいはずがない』ということであり、外交や安全保障、財政などすべての在り方を根本から見直すという課題を突きつけた。自民党は、真実を語るまじめさと勇気と真心を持つ政党としてよみがえり、日本を導く責任を負っている」と述べました。
石原幹事長は、「総裁選挙が終わったあとは、近いうちに衆議院の解散・総選挙があると思うが、謙虚でしなやかなプロ集団になった自民党を中心とする政権を作りたい。そして、ふるさとを守る、活力ある福祉国家として日本をよみがえらせるため、その先頭に私を使ってもらい、もう一度、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と言われる国にしていきたい」と述べました。
林芳正政務調査会長代理は、「アジア・太平洋地域が平和で繁栄して初めて経済再生ができる。中国やインドなど、アジアの40億人の市場がこれから豊かになっていくので、その人たちの需要を取り込んでいく。一方で、国内の雇用も守って、経済を再生させ、諸外国から『日本とつきあわなければならない』と思われるところまで戻す。この私が先頭に立ってこの国を引っ張っていく」と述べました。
一方、体調不良で入院している町村氏は、「選挙戦の最中に体調を崩し、多くの皆様にご迷惑をおかけしたが、全国の自民党員や国民から支えてもらい、最後まで戦い抜けたことに心から感謝している。期待に応えるために、残された時間も全力で支持の拡大に努めたい」とコメントしています。
自民党総裁選挙は、26日午後1時から、自民党本部で1人1票を持つ国会議員198人の投票が行われ、300票に換算される党員票と合わせて開票結果が発表されます。
これまでのところ、1回目の投票では、5人の候補者は、いずれも過半数を獲得するのは難しい情勢で、決選投票に進める2位以内に入ろうと、各陣営は、26日の投票開始ぎりぎりまで支持拡大に全力を挙げることにしています。

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