福井県議ら エネ政策見直しを要請

9月24日 20時35分

全国で最も多い原発を抱える福井県の県議会議長らが、２４日、枝野経済産業大臣と会談し、原発の稼働ゼロを目指すとした政府の新しいエネルギー政策は、一方的な方針転換だとして、見直しを強く要請しました。

福井県議会の吉田伊三郎議長を始め５人の県議会議員は、２４日、経済産業省で枝野経済産業大臣と会談し、政府の新しいエネルギー政策に対する意見書を手渡しました。
意見書では、原発は、代わりとなる電力の見通しが立たないなかでは引き続き重要だとしたうえで、今回の政府の政策は一方的な方針転換であり、４０年以上にわたって国の原子力政策に協力してきた福井県との信頼関係を損ねるものだとして、見直しを強く要請しています。
さらに吉田議長は、建設許可が下りていない敦賀原発３、４号機の建設計画について、「敷地の造成もほぼ終わっている」として、建設を認めるよう求めました。
これに対して枝野大臣は、「現時点では原発は重要だが、現実を見据えながらも、目標をしっかり持ち、地域の皆さんと相談しながら政策を進めていきたい」と述べ、新しい政策に対する理解を求めました。
また、敦賀原発については、「原発の新設や増設は行わないのが原則だが、具体的な適用は今後さらに検討していきたい」と述べました。