原発に代わる電源確保 年内に具体策

9月25日 13時44分

政府は、新たなエネルギー政策で課題となっている原発に代わる電源の確保に向けて、風力発電所などを建設する際の環境アセスメントに必要な期間を短縮するため、関係省庁による会議を設置して、年内に具体的な方策をまとめる方針です。

２０３０年代に原発の稼働をゼロとするよう取り組むとした政府の新たなエネルギー政策では、電力を安定的に供給するために、原発に代わる風力発電所などの建設も課題となっています。
このため政府は、発電所を建設する際に環境への影響を評価する「環境アセスメント」に必要な期間を短縮する方針で、これに向けた具体策を検討する関係省庁による連絡会議を設置することになりました。
この中では、風力や地熱発電所を新設する際に、これまで３年から４年かかっているアセスメントの手続きの期間を半分に短縮するほか、火力発電所を二酸化炭素の排出量が少ない新型の設備に更新する場合についても、従来３年程度かかっていた期間を１年程度に短縮することなどが検討されます。
これについて、枝野経済産業大臣は閣議後の記者会見で、「発電所の建設の迅速化は、クリーンで安定的な電力供給を確保するために重要な課題だ。遅くとも年内には方向を取りまとめられるよう、私自身も検討状況を確認していきたい」と述べました。