ソーシャルゲームの相談 依然相次ぐ

9月25日 5時8分

スマートフォンなどを使って遊ぶ「ソーシャルゲーム」に関して、全国の消費生活センターなどには、国が一部の仕組みを法律で規制する方針を示したことし５月以降も、「子どもが親の名義を使って遊び、高額の料金を請求された」などの相談が相次いで寄せられ、国民生活センターが注意を呼びかけています。

「ソーシャルゲーム」は、携帯電話やスマートフォンなどを使って、インターネット上でほかの人と交流しながら遊ぶもので、市場規模が急速に拡大しています。
このうち、有料のくじを引いてカードを揃えると、珍しいアイテムがもらえる「コンプリートガチャ」と呼ばれる仕組みについて、消費者庁は、ことし５月、「射幸心をあおる」として景品表示法の規制対象にする方針を示し、各社は提供をやめました。
しかし、国民生活センターによりますと、その後もソーシャルゲームに関する相談は後を絶たず、６月は４９０件、７月は３７８件、８月は２５８件寄せられました。
その結果、今年度の相談件数の合計は、８月までで２２８２件に上り、昨年度の同じ時期の２倍を超えています。
この中には「中学生の子どもが親名義のクレジットカードを使って登録し、１５０万円を請求された」という相談もあったということです。
国民生活センターの小林真寿美さんは「１回１回は高くなくても、何度もやると利用料が高額になるので、自分が今、いくら使っているのか、意識することが重要だ」と話しています。