「革新的エネルギー・環境戦略」に対する岡村会頭コメント

 

 

日本商工会議所

 

政府のエネルギー・環境会議は本日、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目標とする戦略を決定した。

しかし、「原発ゼロ」を目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できるものではない。この戦略では、電力の安定供給が確保できないばかりでなく、料金の上昇をもたらし、国際競争力の喪失、空洞化の加速により国力が低下することに強い危機感を覚える。原子力の技術や人材の維持・確保、地球温暖化問題への対応、国際的な貢献が出来なくなることも強く懸念される。また、エネルギー安全保障が脅かされることも危惧される。我々としては、反対せざるを得ない。

 

エネルギー政策は国の命運を握る基幹政策である。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるものでなければならない。そのためには、電源の一つとして安全性の確保を大前提に原子力発電を一定規模維持することが、世界に貢献する意味でも重要と考える。「原発ゼロ」が今後見直される可能性があるとしても、現時点で決めることは適切でない。

商工会議所は、安全性、安定供給・エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等の総合的な観点から、実現可能なエネルギー戦略を構築することを強く望む。

以  上