経団連・同友会・日商トップ　３０年代ゼロ　再度反対

　企業経営者でつくる経団連、経済同友会、日本商工会議所の三団体トップが十八日、都内で合同記者会見し、二〇三〇年代に原発ゼロを目指す方針に反対の立場をあらためて表明した。

　経団連の米倉弘昌会長は「雇用や国民生活を守る立場から原発ゼロに反対してきたのに、まったく受け止めてもらえなかった」と批判。米倉会長は政府の国家戦略会議の民間議員も務めているが、この日の同会議には原発ゼロに反対する意見書を提出して欠席。議員の辞任も含めて検討する。

　同友会の長谷川閑史代表幹事は「日本は島国で他国との電力融通は不可能で、できるだけ多様なエネルギー源を確保しておく必要がある」と指摘。同氏も国家戦略会議の民間議員を務めており、会議に出席して原発ゼロ方針への反対を主張した。

　日商の岡村正会頭も「国民負担や再生可能エネルギー拡大の実現可能性に対する解決策や道筋が明らかでなく、納得できない」と反対理由を述べた。