「革新的エネルギー・環境戦略」の決定について
公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史
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2012年9月14日
- 政府のエネルギー・環境会議において「革新的エネルギー・環境戦略」が決定された。十分な検証がないままに、現段階で「2030 年代に原発稼働ゼロ」「原発の新設・増設は行わない」という具体的目標を明示したことは、現実を踏まえた責任ある決定とは言えず、きわめて遺憾である。
- この決定によって、（1）将来のエネルギー安全保障に対する不安、（2）エネルギーコストの上昇や安定供給への不安継続に伴う国民生活や雇用・経済活動への影響、（3）原子力安全に関する技術・人材の喪失、（4）青森県六ケ所村の使用済核燃料貯蔵問題をはじめとする核燃料サイクル政策の混乱、（5）APEC首脳声明でも謳われたとおり、国際社会が原子力を多様なエネルギー源の一つとして重視する中で、わが国の存在感や貢献可能性の低下など、様々な面で深刻な問題が生じる。
- 原発の安全技術の向上、再生可能エネルギーの発電効率の向上やコスト低下、省エネ・蓄エネ・熱エネ技術の進展など、将来の技術革新の可能性を正確に見通せない現状において、あえて「2030年代」と期限を定めた政府の決定は拙速であり、将来に対して責任ある判断とは思えない。
以上