経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体のトップは18日、都内で記者会見し、政府の「2030年代原発稼働ゼロ」の方針に反対する意向を表明した。経済３団体がそろって政府方針に異を唱えるのは異例で、野田政権の対応が焦点になる。
記者会見する（右から）日本商工会議所の岡村会頭、経団連の米倉会長、経済同友会の長谷川代表幹事（18日、東京・大手町）
経団連・米倉弘昌会長、同友会・長谷川閑史代表幹事、日商・岡村正会頭が記者会見した。米倉氏は原発ゼロ方針に「政府の日本再生戦略と整合的でなく、原子力の安全技術や人材の確保も困難になる。国益を大きく損ねる」と批判した。そのうえで「責任あるエネルギー戦略を作り直すよう強く求める」と訴えた。
３団体はそれぞれ、政府の原発ゼロ方針を批判してきた。米倉氏は野田佳彦首相に電話して反対の意思を伝えてきた。同氏は政府の国家戦略会議の議員も務めているが、エネルギー・環境戦略が議題となる18日の会議を欠席する意向を政府側に伝えた。長谷川代表幹事も野田政権に「失望した」と語っていた。
経済界は原発ゼロを進めれば、電力価格の上昇により企業のコストが圧迫されかねないと懸念している。この結果、企業の海外流出が進み、雇用が維持できなくなると指摘している。太陽光発電など再生可能エネルギーの利用促進や、省エネルギーの推進に関する政府の計画にも「実現性が低い」と批判している。
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