日本政府は悔い改めないと「苦い結果」味わう＝中国・解放軍報

　　中国メディアは24日、中国人民解放軍総政治部が出版する解放軍報の論説として、「日本政府は悔い改めないと、自ら苦い結果を味わうことになる」と題する文章を掲載した。

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　　文章は、「ここ数日の日本の挑発行為を批判する正義の声が、各国のメディアで続々と見られるようになった」と主張。日本でも、著名な監督である岩井俊二がツイッターで日本政府の（尖閣諸）島購入を批判したと主張した。

　　尖閣諸島の問題について中国はこのところ、従来の「古くから中国固有の領土だった」とい主張に加え、「甲午戦争（日清戦争）の結果として日本が奪った。第二次世界大戦終結時に日本が受け入れた諸条件により、中国に返還されねばならない」と強調している。

　　文章は、「真理は逆さにすることはできない」と主張。日本政府が歴史教科書の修正を急ぎ、平和憲法の守勢を急ぎ、国際的な紛争を国内政党の凶悪な戦いに利用しようと企てている」ことを「反復してたたくべきだ」と主張した。
　　尖閣諸島の領有について「中国政府と社会の各界は、歴史的な地図や公文書など大量の貴重な証拠、特に一部は日本の国内の史料も用いて、日本の右翼が宣伝している『無主の土地』だったとの主張に力強く反論している」と論じた。

　　自国の主張については、「歴史に詳しくない一部の国際的聴衆」に対して、「正しく厳粛である大量の説明」を行っており、日本は第二次世界大戦の終結に伴い、尖閣諸島を中国に返還すべきだと理解する人は「ますます増えている」と論じた。諸外国のメディアについても、「すでに多くが『中国の声の隊友』になったと主張した。

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◆解説◆
　　日本政府は尖閣諸島について一貫して「1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1896年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って正式にわが国の領土に編入」と主張している。

　　しかし、日本側の主張にも「1895年の領有決定が閣議決定が官報に掲載されなかった」、「清国側が、尖閣諸島を自らの領土と認識していたことを日本側が承知していたとも読める、井上馨外務卿（外務大臣）が山県有朋内務卿に宛てた書簡が残されている」などの、ある程度の弱点がある。

　　一方、中国側は1971年にいたるまで、日本の尖閣諸島領有に対して「紙切れ1枚でも済む」抗議をしておらず、絶対的な政権党である中国共産党機関紙の人民日報やその他の地図で尖閣諸島を日本領として記述しつづけたなど、同諸島を「現在も自国領」と主張するには致命的な弱みを持っている。

　　日本人は一般的に「ルール順守」の発想が強い。言い換えるなら、「すでに存在するルールの範囲内で思考する」傾向だ。

　　一方の中国人は「ルールもしょせん、人が決めたもの」との発想が強い。「状況が変化すれば、ルールに変更があっても、自然なことだ」との考えだ。

　　国際法とは「習慣法」であり、実力国の意志や国際世論で変更されることは、珍しくない。中国は今後、尖閣諸島の領有を「日中2カ国の問題」から、「国際的な問題」に変化させ、国際世論を味方につけて「日本が放棄せざるをえない」状況の実現を目指す可能性が高い。（編集担当：如月隼人）

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