１．「学校」を変えます。
| ○校長公募２００人。 教育界の内外から校長を募集します。地域住民・保護者などが運営に参画し、学校と 連携して教育を再生します。 |
X進捗状況
・校長公募（18年4月１日現在文科省調）
都立高校の民間人校長：3人（全国６０人）都内の小中学校長：２人（全国３８人）
・教育再生
PDCAサイクルの確立を掲げ、学校経営計画を策定し、学校運営協議会設置や学校の自己評価、都教育委員会の評価、評価にもとづき改善策策定という制度を作りました。
X今後の取り組み
・平成18年度予算特別委員会で民間人校長の積極的登用を求めました。都も、効果があるとの認識を示しています。推進のための具体的取り組みが今後の課題です。
・校長公募
民間人校長登用校でどのような効果があったかを検証します。その結果に基づき、具体的にどのような課題を抱える学校に登用するのか、何時までに何人と計画を示す？
・教育再生
学校運営協議会の実効性をどのように担保するのかが課題です。地域住民や保護者も「学校運営に参画」といわれても難しいと聞きます。
まずは、学校の体質を変える準備体操、民間人が教育活動に参加した時間数をカウントするなど、わかりやすく取り組みやすい指標を定めるなど、具体的推進策についてで検討します。
X参考メモ
・文科省は、副校長についても民間人登用を可能とする規則改正を実施。民間人校長・副校長、ＦＡ人事など、やる姿勢になればできる法整備となっています。
※民主党案は「保護者、地域住民も加わった学校理事会を設置し、地域立学校＝志学にする」。
| ○学校安全専門員を都内の全小学校に。 学校安全専門員を都内の全小学校に配置し、地域と連携を図り、学校の防犯力を高め 生徒への安全教育も充実させます。 |
X進捗状況
・学校安全専門員（民主党提案の制度参考メモ参照）：０人
都全体としては、既存の制度で、警視庁が配置するスクールサポーターや文科省の事業によるスクールガードリーダーが巡回しています。区によって対応に差があります。
・学校安全専門員以外の取り組み（１8年３月末 文科省調：数は都内の公立学校）
地域ボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われた学校：１７５６校、７２．２％
警備員（夜間警備やボランティアによる巡回を除く）を配置している学校：７２０校、29．6％
防犯監視システムを整備している学校：１９４７校、80．1％
通学安全マップを作成した学校：１１８１校、８６．１％
X今後の取り組み
・平成１８年１定代表質問、予算特別委員会で、民主党の提案する学校安全専門員等、人の目による見守り強化を求めました。今後の課題としては、学校安全専門員配置の実現があります。
・都内公立学校で多い防犯システムは、インターホン１６７２校、センサー１０２６校、などであり、悪意の侵入者に対する対応には限界がある。地域との連携を継続し、犯罪に強いまちづくり施策のあり方について、子ども調査会orくらし部会で検討します。
X参考メモ
・民主党案：学校安全専門員
学校安全専門員が学校に常駐して、警備だけでなく、セーフティー教育や地域安全マップの推進、地域との連携など、学校の安全対策を総合的に担います。07年に大量退職が見込まれる警視庁OBを活用すると、人件費として７９億円必要です。
| ○学校を地域コミュニティーの中心にします。 空き学校・空き教室を高齢者グループホームや保育所、公民館、非常時の避難所、文 化支援施設などの機能を併せ持った複合施設に発展させます。 |
X進捗状況
・空き教室
都内小学校の活用されていない空き教室数は約400
既に他の用途に転用している空き教室は約250
X今後の取り組み
・子どもを中心とした、地域コミュニティーの再構築を促する上で重要な方策であり、活用が進まない理由等について検討し、阻害要因を取り除く施策の提案、区市町村のインセンティブとなる都補助金創設（介護予防拠点・保育所など目的別に改修補助あり）などについて、検討します。
X参考メモ
・従来、学校の教室を他用途へ転用する場合、施設整備国庫補助金の返納（納付金）や手続きの煩雑さが、活用が進まない理由とされてきました。しかし、現在では民間事業者へ貸与する場合や築１０年未満の校舎でも納付金免除など、弾力化が進んでいいます。
・認証保育所や高齢者施設の設置などが行われていますが、基本的には学校設置者であり、身近なサービスの提供に責任をもつ区市町村の意向による取り組みです。