新党「日本維新の会」の代表に就任する橋下徹大阪市長は２３日に同市内で開かれた公開討論会で、韓国との対立が深まっている島根県・竹島の領有権問題について、「武力ではひっくり返すわけにいかない。（日韓の）共同管理に持っていくしかない」と発言した。「固有の領土」とする日本政府の主張とは隔たりがあるが、韓国が実効支配している現状を踏まえ、「国際司法裁判所で決着をつける」と主張した。

　外交・安保問題をテーマにしたこの日の討論会では、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題について「（沖縄県名護市辺野古以外の）代替案が僕にはない。（県内移設の場合には）維新の会として県民にお願いに行く」と述べ、日米両政府の現行案を容認する意向を表明した。

　また、尖閣諸島への自衛隊常駐について問われ、「反対だ。いきなり常駐すると、現状から飛躍する。静かに対抗措置をとるべきだ」と述べた。【平野光芳】