大津市の中２男子自殺で、市教育委員会は18日、男子生徒の自殺前に学校がいじめを認識していた可能性があるとの見解を初めて示した。教諭が作成し学校が保管していた資料に、自殺の数日前の男子生徒と加害者とされる生徒とのトラブルについて「いじめ行為としてとらえ、指導する」との記載があった。

　市教委と校長が18日記者会見し明らかにした。

　学校は９月上旬以降、教諭から聞き取りを実施。トラブル後に開いた会議で、男子生徒らの学年を担当する教諭13人中３人が「いじめに発展する可能性がある」と認識していたことが判明した。しかし、会議では「いじめではなくけんか」と結論づけていた。

　資料は男子生徒が自殺した昨年10月11日、状況把握のため校長が別の学年の男性教諭に指示し、教諭が男子生徒の学年の生徒指導担当に確認して作った。だが校長は「けんかと報告を受けた」として、市教委にも報告せず、当初はいじめを把握していないとの立場を取っていた。

　校長は「結果的に不適切だった部分もあり申し訳ない」と謝罪した。

　18日に大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった男子生徒の自殺をめぐる損害賠償請求訴訟の第３回口頭弁論で、市はこの資料を含む関係書類を提出。大津市の越直美市長は口頭弁論後、記者団の取材に「学校側のいじめに対する認識は厳しく問い直されるべきだ」と話した。〔共同〕