［国際］【尖閣国有化】米中国防相会談　安保は適用　尖閣領有には中立＋（1/2ページ）（2012.9.18 23:04）

　【ワシントン＝佐々木類】沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国漁船などの挑発行為を受け、米国防総省は在日米軍に不測の事態に備えて海上自衛隊との連携強化を指示、中国側の出方に警戒を強めている。これに対し、中国側は、米国が尖閣諸島に日米安保条約を適用する方針に強く反発。このため米側は、安保条約の適用を前提としながらも、尖閣諸島の領有権に関しては従来通り中立との立場を強調することで、中国側に自制を求める形をとった。

　来日したパネッタ国防長官は１７日、米軍による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の順守を表明。日本に２基目の対弾道ミサイル「Ｘバンドレーダー」を設置すると発表し、武力衝突への懸念を示した。

　尖閣諸島の領有権をめぐっては、中国漁船による海上保安庁巡視船衝突事件が起きた２０１０年９月、キャンベル国務次官補が「１９７２年に沖縄が返還された際、尖閣諸島もその中に含まれていた」と述べ、尖閣諸島は日本の領土であるとの認識を示している。

　だが、米国務省のヌランド報道官は１７日の記者会見で、中国側の反日暴動について「対話を通じて問題に対処する助言を続ける」と述べ、パネッタ長官も１８日に北京で「（双方が）冷静で自制的な対応をし、平和的な手段で解決することを望んでいる」と訴えた。

　米政府高官が尖閣諸島の領有権に関する中立姿勢を強調したのは、中国側をことさら刺激すれば対応をエスカレートさせかねないとの判断があったようだ。実際、パネッタ長官が１８日、中国の梁光烈国防相との会談で、尖閣諸島が「安保条約の適用対象」であることに直接言及したかどうか米側は明らかにしていない。