米「コリア・ソサエティー」が独島PRパンフ放置

　韓米間の相互協力を促進するため活動している米国の非営利団体「コリア・ソサエティー」とニューヨークにある韓国総領事館の間に独島（日本名：竹島）をめぐる確執が起きている。

　ニューヨークの韓国総領事館は14日、外交通商部（省に相当）が制作した独島広報パンフレット約100部を「各所に配布してほしい」としてコリア・ソサエティーのニューヨーク本部に渡した。しかし、このパンフレットは22日現在、1部も配られないままコリア・ソサエティーのオフィスに放置されていることが確認された。

　領事館関係者は同日「コリア・ソサエティー内部に冊子をめぐるトラブルがあったようだ」と語った。コリア・ソサエティーの韓国人職員はこの冊子を本部オフィスの出入り口横にあるテーブルに置き、訪問者が自由に手に取ったり持ち帰ったりできるようにしたが、これを知った同団体のマーク・ミントン会長がその職員を強く叱責（しっせき）したという。

　ミントン会長は「私たちは米国の非営利団体であり、韓国政府の代理人ではない。韓国政府のプロパガンダ（政治宣伝）をそのまま配る理由はない」と語ったという。同会長は2003年から05年まで韓国にある米国大使館で米国副大使を務めた。

　コリア・ソサエティーのダニエル・レビン副会長は20日、一連の経緯を確かめる記者に対し「冊子を適切な場所で配るため検討している」とだけ答えた。だが、コリア・ソサエティーは同日午後、領事館側に対し「冊子が放置されているのは政治的理由からではなく、オフィスを片付ける際に起こったこと」と釈明した。

　コリア・ソサエティーは「韓米両国国民の相互理解と協力の促進」を正式な目標に掲げ活動しており、年間370万ドル（約3億円）の運営費のうち60％以上が韓国や韓国系企業から支援されている。同団体に10万ドル（約780万円）以上の寄付をした企業・団体10カ所のうち9カ所が、サムスン、現代自動車、国際交流財団、SK、ポスコなど韓国の企業・団体だ。

　同団体では、エバンズ・リビア前会長が自身のオフィスに「東海」でなく「日本海（Sea of Japan）」と書かれた金の装飾入りの北東アジア地図を掛けていた。前会長は日本の知人からプレゼントされたこの地図を、韓国領事館から交換の要求があったにもかかわらず、最後まで掛け続けたとのことだ。