通信販売大手「ニッセン」が下請け業者に支払う代金を減額するなどしたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は２１日、同社に再発防止を求める勧告をした。同社は同日までに減額分など約４３００万円を下請け業者に返金したという。

　公取委によると、ニッセンは１０年８月〜１２年５月、衣料品や家具などの製造を委託している計１５６業者に対し、発注書面を作成・送付するための「事務手数料」として下請け代金の０．５％分を差し引いて支払ったり、販売期間が終了した在庫商品などを引き取らせたりしていた。同社は「深く反省している。勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。【牧野宏美】