公正取引委員会は７日、全国でカジュアル衣料品店を展開する「ライトオン」（茨城県つくば市）が売れ残った商品を下請け業者に返品するなどしたとして、下請法違反（返品の禁止など）で再発防止を求める勧告をした。同社は公取委の指摘を受けて返品した商品を引き取り、代金など１億４２６５万円を既に支払っている。

　公取委によると、同社は１０年８月から１１年７月までの間、オリジナル商品の製造を委託する衣料品メーカー１６社に対し、売れ残った商品を返品したり、返品に伴う送料を負担させたりするなどした。返品はマフラーなど季節商品が多かったという。同社は「商品を並べる棚のスペースを確保するためだった。再発防止に努める」としている。【古関俊樹】