野田首相は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、韓国政府が日本政府に謝罪や賠償を求めているいわゆる従軍慰安婦問題について、「今、どういう知恵が出せるか、水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式に協議していることを明らかにした。
　慰安婦問題を巡っては、日韓両政府間で過去の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決」しているため、日本側は１９９５年に国民の募金などでアジア女性基金を設立し、元慰安婦に一時金などを支給した。首相はインタビューで、アジア女性基金の取り組みについて、「韓国でも当初は肯定的な評価があったが、途中から変わってしまった。そのことが心ある日本人を傷つけた」と指摘。「評価をまずちゃんとしてもらわなければいけない」と訴えた。