20日、日本の尖閣諸島国有化に対する中国の猛反発で、日本の自動車メーカーが受けるダメージは前年の東日本大震災時を上回るとの見方が出ている。写真は日産自動車と東風汽車の中国合弁メーカー・東風日産の自動車。 (Record China)
2012年9月20日、中国の環球網は、日本政府による尖閣諸島の国有化をめぐって日本と中国の緊張が高まるなか、中国での日本車販売が深刻な影響を受ける見通しだと伝えた。
日本の大手自動車メーカー、トヨタ、ホンダ、日産の中国工場は17日から操業を一時ストップしており、各社の展示場も閉鎖されたままだ。台湾メディアによると、日本車として中国市場シェア首位を誇る日産の株価は18日、5．2％下落。ホンダは約3％下落した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行香港法人(ANZ香港)のアナリスト・劉立剛（リウ・リーガン）氏は「尖閣問題で情勢はさらに不安定なものになった。日本経済の中国への依存度は中国経済の日本への依存度より大きい。日本経済が今回の尖閣問題を機に衰退する可能性は高いが、中国が受けるダメージは比較的小さいだろう」と指摘。中国最大の自動車ディーラー団体・中国汽車流通協会（CADA）も、一連の反日活動が中国での日本車販売に深刻な影響を及ぼすとみており、その損失は東日本大震災に見舞われた昨年を上回る見込みだという。（翻訳・編集/本郷）
著作権は株式会社Record Chinaに属します。
© 2012 Record China. All Rights Reserved.