法務省は、不法滞在などで強制退去する外国人を一時収容する「大村入国管理センター」（長崎県大村市）など３施設について、２０１３年度以降、廃止や統合を含めて体制を縮小する方針を決めた。
　不法滞在者の摘発強化により収容者が減っているためだ。大村センターの１３年度の維持運用経費については、今年度（１億５０００万円）比で半減するとし、１３年度予算案の概算要求に盛り込んだ。ガードマンの委託費や光熱水費などを削減する。
　「東日本入国管理センター」（茨城県牛久市）や「西日本入国管理センター」（大阪府茨木市）についても、概算要求額を大幅に削減した。
　全国の不法滞在者数は年々減少しており、０４年が約２１万人だったのが、１１年は約７万人にとどまった。
　大村センターは中国、九州地方で強制退去処分になった外国人を収容する施設で１９９６年に開所し、収容定員は８００人。だが、１日平均の収容者数は９８年の３９５人をピークに減り続け、昨年はわずか２０人だった。