“日米同盟の立て直しが必要”

9月23日 17時1分

自民党総裁選挙は、投開票日が３日後に迫るなか、候補者たちが千葉県市川市で街頭演説し、民主党政権の下で日米同盟が揺らいだことが尖閣諸島や竹島を巡る問題を引き起こしたとして、政権を取り戻し、日米同盟を立て直すことが必要だなどと訴えました。

街頭演説は、５人の候補者のうち、町村元官房長官が体調不良のため欠席しました。
安倍元総理大臣は「民主党政権で危うくなった日米同盟の信頼関係を取り戻さなければならない。そのためにも、集団的自衛権の行使を認めていくことは当然だ。当たり前のことをきちんとやることで、日本はより安全になるし、地域はより安定していく」と述べました。
石破前政務調査会長は「尖閣諸島や竹島の問題ではっきりしたのは、中国も韓国も自分のことしか考えていないということだ。隙を見せれば必ずつけ込まれるが、今の日本は残念ながら隙だらけだ。領海を守るための法律もないし、海上保安庁の能力も十分ではないので、法律を整備して体制を整える。大切な国が攻撃されたら助ける集団的自衛権の行使は当たり前のことだ」と述べました。
石原幹事長は「日米の外交関係がグタグタになった足元を見て、周辺諸国が日本の主権を侵害する事案が多発している。こういうときこそ、主権や領土を守るという意志をしっかりと示す一方で、好き嫌いで外交をするのではなく、しっかりとした話し合いの中で解決策を見出す、『しなやかな外交』で、この難題に取り組むべきだ」と述べました。
林芳正政務調査会長代理は「この３年間の民主党政権で日本の外交・安全保障が漂流してしまった。日米同盟がガタガタになり、その隙を突いて中国や韓国がいろいろなことをやってきた。この漂流をきちんと止めるために、政権を取り戻し、日米同盟を確固たるものに戻していく」と述べました。
街頭演説を欠席した町村氏は、これまで、「日本外交の基軸である日米関係は、この３年間で悪化しており、さまざまな手段でより良いものにしなければならない」として、日米関係を再構築するためにも、集団的自衛権の行使を容認するべきだと主張しています。