今春の大学卒業者約５６万人のうち、ほぼ４人に１人にあたる１２万８０００人余り（約２３％）が安定した仕事に就いていないことが、文部科学省が２７日公表した学校基本調査で分かった。正社員など安定した職を得たのは６０％で、同省は「リーマン・ショックで落ちこんだ就職率は回復傾向にあるが、本人が望まぬ雇用形態で就職せざるをえない状況は課題」としている。また、東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県で、小学生が大幅に減少したことも分かった。

　調査は５月１日現在の幼稚園から大学院までの全校を対象に実施した。全国の大学を今春卒業したのは５５万９０３０人。文科省は、契約社員などになる大学生の数を把握するため、今年初めて、雇用期間に１年以上の定めのある「非正規雇用」の項目を追加して調査したところ、２万１９９０人が該当。これに▽アルバイトなどの「一時的な仕事」に就いた１万９５９６人▽「進学も就職もしていない」８万６６３８人を加えた１２万８２２４人（２２．９％）が安定した仕事に就いていないことが分かった。